PR表記のルール、韓国は「書き方」まで決めている — 日韓ステマ規制の違いと実務
韓国は、対価の開示を2011年から求め、2020年にSNS・動画ごとの表示方法、2024年12月にはブログの表示位置まで定めました。日本は2023年10月施行で、位置は一つに指定していません。日本企業が韓国のクリエイターに依頼するときは、両方の基準を満たす表記にしておくのが安全です。

根拠
- 韓国・開示規定の開始
- 2011年7月
- 公正取引委員会「推薦・保証等に関する表示・広告審査指針」改正
- SNS・動画ごとの表示方法
- 2020年9月
- 改正指針の施行。ライブ配信は繰り返し表示
- ブログの表示位置
- 2024年12月
- 「タイトルまたは本文の冒頭」。末尾だけの表示は認められない
両方の基準を満たす表記にしておくほうが安全です
韓国では2011年から、対価を受けた推薦・レビューに経済的な利害関係の開示が求められてきました。2020年9月の改正で、SNS・動画・ライブ配信ごとの表示方法が具体的に定められ、2024年12月からはブログでの表示位置も指定されています。日本のステルスマーケティング規制の施行は2023年10月1日です。
両国の違いは、始まった時期よりも、決まりの細かさにあると筆者は見ています。韓国は、どこに、どの言葉で書くかまで指針に書き込んできました。
日本企業が韓国のクリエイターにタイアップを依頼するとき、どちらの国のルールがどこまで適用されるのか。これは法的な判断にかかわるため、筆者には断定できません。実務としては、両方の基準を満たす表記にしておくほうが安全だと考えています。この記事では、その前提になる違いを整理します。
韓国は、段階を踏んで細かくしてきました
制度の積み上がりを、時系列で並べます。
| 時点 | 国 | 内容 |
|---|---|---|
| 2011年7月 | 韓国 | 公正取引委員会の「推薦・保証等に関する表示・広告審査指針」改正。推薦・保証に経済的な利害関係がある場合、その開示を求める規定が入る |
| 2014年6月 | 韓国 | 同指針の改正で、表示に使う標準的な文言が示される |
| 2020年9月1日 | 韓国 | 改正指針が施行。SNS・動画・ライブ配信ごとの表示方法を具体化(開示を求める規定自体は2011年から) |
| 2023年10月1日 | 日本 | 景品表示法第5条第3号の告示(2023年3月28日指定)が施行 |
| 2024年6月6日 | 日本 | 消費者庁による初の措置命令(6月7日公表) |
| 2024年12月1日 | 韓国 | 改正指針が施行。ブログは「タイトルまたは本文の冒頭」に表示 |
韓国では、対価を隠した投稿を「裏広告」と呼びます
日本でステマと呼ばれているものに近い言葉です。呼び方が違うだけでなく、どこに表示するかまで決まっている点が違います。
韓国は、表記の位置まで決まっています
日本の読者にとって最も大きな違いは、表示位置の決め方だと筆者は見ています。
韓国では2024年12月1日から、ブログでの表示は「タイトルまたは本文の冒頭」に置くこととされました。末尾への表示は認められないと報じられています。「受け取る場合があります」のように、対価を受け取ったかどうかがぼやける文言も使えなくなり、購入リンクの手数料や、レビュー後の返金も表示の対象に加わったとされています。ライブ配信については、2020年の改正で繰り返し表示することが求められ、例として5分ごとに伝える方法が示されています。
日本の運用基準は、表示の位置を一つに指定してはいません。表示内容全体から、広告であることが分かるかどうかで判断するとされています。そのうえで、長い動画の途中や末尾だけに表示する、見えにくい末尾の位置に置く、大量のハッシュタグに紛れ込ませる、周囲より小さく薄い文字にする、といった例を、不明瞭な表示として挙げています。
目指す方向は同じです。違うのは、韓国が「どこに書くか」まで明文化している点です。日本でも末尾に小さく置く表示は不明瞭とされ得ますが、韓国のブログでは、位置そのものが「タイトルまたは冒頭」と決まっています。
日本の規制は、広告主が対象です
日本の規制の対象は、商品やサービスを供給する事業者、つまり広告主とされています。依頼を受けて投稿したインフルエンサーは、規制の対象外と説明されています。韓国の指針は、開示する主体を「広告主または推薦・保証を行う者」としています。
韓国側で、依頼した企業がどこまで責任を負うのかは、契約内容や関与の度合いによって変わり得ます。ここも筆者には断定できないため、詳しくは専門家にご確認ください。筆者自身は、依頼した側が表記を確認する前提で進めています。クリエイター任せにしておくと、漏れたときに気づくのが遅れるからです。
韓国は、監視で見つかった件数が公表されています
韓国公正取引委員会の監視で表示漏れの疑いがあるとされた投稿は、2024年の媒体別で、Instagramが1万195件、NAVER(韓国のYahoo!のような検索ポータル)のブログが9,423件、YouTubeが1,409件でした。2021〜2025年の5年間の合計は10万8,709件です。いずれも処分の件数ではなく、監視で拾われた疑い投稿の数です。
日本側の措置命令の累計件数は、筆者は確認できていません。性質の違う数字なので、件数を並べてどちらの国が厳しいかを比べることはしていません。
ここから読み取れるのは、韓国ではInstagramとブログが継続的にチェックされている、ということです。韓国向けの施策でよく使う二つの場所が、そのまま疑い投稿の多い場所になっています。
依頼するときは、こう書いておきます
繰り返しになりますが、どちらの国の規則が適用されるかは法的な判断です。以下は、両方の基準から外れないよう筆者が使っている実務上の目安で、法的な助言ではありません。個別の案件は専門家にご確認ください。
| 項目 | 両方を満たすための目安 |
|---|---|
| 位置 | ブログはタイトルまたは冒頭。SNSはキャプションの1行目。動画は開始時点から |
| 言語 | 投稿と同じ言語で書く。韓国語の投稿なら韓国語で「광고(広告)」「협찬(提供)」 |
| 文言 | 対価の関係が分かる言葉にする。「体験」「プレゼント」のような曖昧な表現は避ける |
| 無償提供 | 商品を渡しただけでも、表示の対象になり得るものとして扱う |
| 媒体の機能 | タイアップ用のラベル機能も併用する。ラベルだけで足りるかは別途確認する |
| 二次利用 | 自社アカウントや自社サイトに転載するときも、元の表記を消さない |
同じ投稿を日本の読み手にも見せる場合
日本語の「PR」「広告」も併記しておくと、あとで直す手間が減ります。韓国語の投稿を自社サイトに転載するときは、元の表記を消さずに残したまま、日本語の表記を足すのが安全です。
明日からできる、4つの確認
依頼の前後で、次の4点を確かめます。
- 進行中の依頼書や契約書を開き、表記の文言と位置が記載されているかを確認します。記載がなければ追記します。
- すでに公開された韓国語の投稿を開き、表記がタイトルか冒頭にあるかを確認し、画面を保存しておきます。
- 韓国語の表記例を一枚にまとめ、次の依頼から最初の連絡に添えます。進行が決まったあとで伝えると、条件が変わったと受け取られやすいためです。
- 配信する国、想定する読み手、使う媒体を一枚にまとめ、法務担当者か専門家に確認を依頼します。
公開後に、確認する人を決めておきます
公開直後に表記を確認する担当者を一人決めておくと、2番の作業を毎回の手順に組み込めます。担当が決まっていないと、投稿が増えた月に確認が抜けます。
- 表示価格は韓国ウォン建ての料金を、便宜上 1,000ウォン=¥100 として換算した参考金額です(100円単位で四捨五入)。ご契約・ご請求はウォン建てで行うため、実際のお支払い額はお支払い時の為替レートによって変動し、表示金額を上回る場合があります。見積書には、担当者が円換算の目安を添えてお送りします。
- 表示金額の「税込」は、韓国の付加価値税(VAT 10%)を含む金額です。日本の消費税ではありません。
- お支払いは銀行振込(海外送金)などで承ります。送金先の口座情報は、ご契約時に担当者よりご案内します。送金手数料は貴社のご負担となります。
- 弊社は韓国の事業者のため、日本の適格請求書(インボイス)は発行できません。ご請求は韓国の事業者としての請求書(ウォン建て)となります。仕入税額控除の取り扱いは、貴社の税理士にご確認ください。
- 金額のご相談は、長期のお支払いまたは複数施策の同時進行の場合に限ります。
この形が向かないケース
できることだけを書くと、判断の役に立ちません。合わない場合を先に書きます。
- 自社サイトや自社アカウントでの発信。日本の告示では、事業者自身の表示だと明らかなものは対象外とされています(自社サイト内でも、第三者の感想に見えるページは別です)。韓国側の扱いは別に確認が必要です。
- 紛争や行政対応がすでに起きている場合。実務の整理では足りないので、弁護士への相談が先です。
- 表記を外すことが条件になっている依頼。進めないほうがよいと筆者は考えています。
- 医薬品や化粧品など、表記とは別に表現の規制がある商材。PR表記を守っても、そちらの確認は別に残ります。
よくある質問
本文で触れた点を、質問の形でまとめました。
Q韓国と日本で、PR表記のルールは何が違いますか?
韓国は2011年から開示を求め、2020年にSNS・動画ごとの表示方法、2024年12月にはブログの表示位置(タイトルまたは冒頭)まで定めました。日本は2023年10月施行で、位置を一つに指定せず、表示全体から判断します。
Q韓国のクリエイターには、どちらの国の基準で書いてもらえばいいですか?
適用される法の判断は専門家の領域です。実務では、両方の基準を満たす表記にしておくのが安全です。韓国語の投稿に「광고(広告)」「협찬(提供)」を入れ、位置はタイトルか冒頭にします。
Q無償で商品を渡しただけでも、表記は必要ですか?
表示の対象になり得るものとして扱っています。対価の関係が分かる言葉にし、「体験」「プレゼント」のような曖昧な表現は避けます。判断に迷う案件は専門家に確認してください。
依頼文に、表記の一行を入れておく
依頼のたびに表記を確認するのは、担当者が変わると抜けます。進行中の案件の依頼文・契約書を、記事の目安に沿って見直したご相談は、ceo@unexpected.co.kr で承ります。
月額プランの施策と料金を見る根拠と出典
- 韓国公正取引委員会「推薦・保証等に関する表示・広告審査指針」(2011年7月14日改正、2014年6月18日改正、2020年9月1日施行、現行指針・国家法令情報センター)
- 改正の経緯(法律新聞 2020年9月4日)
- 消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります」(告示指定 2023年3月28日、施行 2023年10月1日)
- 消費者庁 措置命令(2024年6月6日、6月7日公表)
- 同指針の改正(2024年11月13日発令、2024年12月1日施行)MTN 2024年11月28日報道
- 消費者庁「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準(2023年3月28日)
- 韓国公正取引委員会 2025年3月16日発表(2024年の媒体別、表示漏れの疑い投稿数)韓国経済新聞
- 韓国公正取引委員会の国会提出資料(2021〜2025年、監視で把握した疑い投稿数)韓国経済新聞 2026年10月21日
- 韓国公正取引委員会「経済的利害関係の表示案内書」改定版(2025年12月2日)
- 執筆
- キム・ジファン(アジトカンパニー代表)
- 更新日
- 2026-11-19
連載「韓国と日本のマーケティングの違い」(全6回)
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