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広告費の15〜20%手数料は、誰の利益になるのか

予算・効果測定読了 5分更新 2026-11-15

広告費の15〜20%を手数料とする運用代行では、広告の効率が上がって予算が減るほど、代行会社の収入も減ります。弊社は媒体費にマージンを乗せず、施策ごとの定額だけをいただきます。広告費は貴社名義のカードでMetaへ直接お支払いいただくため、予算が増えても弊社の受け取る額は変わりません。

硬貨の山と虫めがね、赤いパーセントの札を並べたクレイのイラスト

根拠

運用代行の手数料
15〜20%
広告費に対する手数料として、広く見られる水準
月150万円の広告費なら
22.5万〜30万円/月
手数料として引かれる額。年間では270万〜360万円
弊社の媒体費マージン
0%
広告費は貴社名義のカードでMetaへ直接お支払い

予算が減ると、相手の収入も減る

月200万円の広告費を預かる代行会社を考えます。手数料が20%なら、代行会社の月収は40万円です。

ここで配信の精度が上がり、同じ来店数を月100万円で取れるようになったとします。発注側には良い知らせですが、代行会社の月収は20万円へ半減します。逆に、配信設定が緩く月300万円を使い切れば、手数料は60万円に増えます。

現場の担当者を疑う話ではありません。構造がそうなっている、という話です。予算を積み増す提案は、いつでも「成果を伸ばすため」と説明できます。説明がつく以上、構造が増やす方向に置かれていれば、判断は少しずつそちらへ傾きます。

手数料を、媒体費の外に置く

弊社が日本のお客様にご提供しているのは、媒体費に一切マージンを乗せない運用です。

  • 広告費は、貴社名義のカードでMetaへ直接お支払いいただきます。弊社は予算を預かりません
  • 弊社へのお支払いは、施策ごとの定額のみです(1施策あたり月額330万ウォン(参考 ¥330,000))
  • 広告費が月50万円でも300万円でも、弊社の受け取る金額は変わりません
  • 広告管理画面は貴社のアカウントのままです。請求明細も1円単位で確認できます
  • カードのポイントやマイルも、貴社にそのまま残ります

同じ広告費で、何が変わるか

金額の差ではなく、構造の差です。同じ広告費を投じたときに、どこが動いて、どこが動かないかを並べます。

項目広告費の15〜20%を手数料とする運用媒体費マージン0・定額制
広告費(月150万円の場合)150万円150万円(貴社のカードで直接決済)
代行先への支払い22.5万〜30万円/月1施策あたり月額330万ウォン(参考 ¥330,000)
広告費が2倍になったら手数料も2倍変わらない
広告費が半分になったら手数料も半分変わらない
広告費の請求書代行会社経由(明細が見えにくい)媒体から貴社へ直接

広告費が小さいうちは、定額が割高になることがあります

月の広告費が数十万円規模のうちは、定額(1施策あたり月額330万ウォン(参考 ¥330,000))のほうが高くつきます。その場合は、預託金チャージ型(初回500万ウォン(参考 ¥500,000)〜、成立した1件ごとに定額)のほうが合います。

広告費が大きくなり、毎月の運用を継続したい場合は月額プランが合います。規模によって、合う形は変わります。

「広告費を預からない」ことの実務的な意味

数字の差より、日々の運用で効いてくるのはこちらです。

  • 予算の相談が、予算の話でなくなる。「今月はあと30万円使えます」ではなく、「この30万円をどの曜日・どのエリアに寄せるか」を話せます。使い切る理由がありません
  • 媒体の請求書が、そのまま手元に来る。間に誰も入らないので、確かめようのない「はずの費用」がありません
  • 担当者が変わっても資産が残る。広告アカウント・配信履歴・学習データは貴社のものです

契約書を見るときの、2つの質問

いま使っている契約、あるいは検討中の契約を見るための質問は2つだけです。

  • 手数料は、どこから出ていますか。媒体費の中から引かれているなら、広告費が増えるほど相手の取り分も増えます
  • 広告費が倍になったら、相手の収入はどうなりますか。倍になるなら、利害は一致していません
  • 表示価格は韓国ウォン建ての料金を、便宜上 1,000ウォン=¥100 として換算した参考金額です(100円単位で四捨五入)。ご契約・ご請求はウォン建てで行うため、実際のお支払い額はお支払い時の為替レートによって変動し、表示金額を上回る場合があります。見積書には、担当者が円換算の目安を添えてお送りします。
  • 表示金額の「税込」は、韓国の付加価値税(VAT 10%)を含む金額です。日本の消費税ではありません。
  • お支払いは銀行振込(海外送金)などで承ります。送金先の口座情報は、ご契約時に担当者よりご案内します。送金手数料は貴社のご負担となります。
  • 弊社は韓国の事業者のため、日本の適格請求書(インボイス)は発行できません。ご請求は韓国の事業者としての請求書(ウォン建て)となります。仕入税額控除の取り扱いは、貴社の税理士にご確認ください。
  • 金額のご相談は、長期のお支払いまたは複数施策の同時進行の場合に限ります。

この形が向かないケース

できることだけを書くと、判断の役に立ちません。合わない場合を先に書きます。

  • 月の広告費が非常に小さい規模で、定額の運用費が広告費そのものを上回ってしまう場合
  • 成果ではなく「予算の消化実績」が必要な使われ方(補助事業の執行など)
  • 広告配信を自社で回せていて、外注する理由が薄い場合

よくある質問

本文で触れた点を、質問の形でまとめました。

Q広告費の15〜20%手数料は、何が問題なのですか?

予算が減ると代行会社の収入も減る構造になることです。月200万円・手数料20%なら月収は40万円で、配信の精度が上がって予算が半分になれば20万円に減ります。担当者の問題ではなく、構造が増やす方向に置かれています。

Q媒体費にマージンを乗せない場合、何で報酬を得るのですか?

施策ごとの定額です(1施策あたり月額330万ウォン(参考 ¥330,000))。広告費は貴社名義のカードでMetaへ直接お支払いいただくため、広告費が月50万円でも300万円でも、弊社の受け取る額は変わりません。

Q広告費が小さいうちも、定額制が合いますか?

月の広告費が数十万円規模のうちは、定額(1施策あたり月額330万ウォン(参考 ¥330,000))のほうが高くつきます。その場合は預託金チャージ型(初回500万ウォン(参考 ¥500,000)〜、成立した1件ごとに定額)のほうが合います。

広告費と手数料を、分けて考えませんか

媒体費にマージンを乗せない運用で、予算の使い道を一緒に確認します。15分の通話で、合うかどうかだけをお伝えします。

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根拠と出典

執筆
キム・ジファン(アジトカンパニー代表)
更新日
2026-11-15

御社に当てはまるか、一緒に確認します

1施策 月額330万ウォン(税込、参考 ¥330,000)。単発の新規受付は終了しました。お申し込み後、1〜2営業日以内に適合確認の通話日程と資料をメールでお送りします。

  • お申し込みフォームは一つだけです。担当者に資料だけ先にご依頼いただくこともできます
  • 15分の通話で、合うかどうかだけを確認します
  • 1〜2営業日以内に、初回のご連絡を差し上げます