広告費の15〜20%手数料は、誰の利益になるのか
広告費の15〜20%を手数料とする運用代行では、広告の効率が上がって予算が減るほど、代行会社の収入も減ります。弊社は媒体費にマージンを乗せず、施策ごとの定額だけをいただきます。広告費は貴社名義のカードでMetaへ直接お支払いいただくため、予算が増えても弊社の受け取る額は変わりません。

根拠
- 運用代行の手数料
- 15〜20%
- 広告費に対する手数料として、広く見られる水準
- 月150万円の広告費なら
- 22.5万〜30万円/月
- 手数料として引かれる額。年間では270万〜360万円
- 弊社の媒体費マージン
- 0%
- 広告費は貴社名義のカードでMetaへ直接お支払い
予算が減ると、相手の収入も減る
月200万円の広告費を預かる代行会社を考えます。手数料が20%なら、代行会社の月収は40万円です。
ここで配信の精度が上がり、同じ来店数を月100万円で取れるようになったとします。発注側には良い知らせですが、代行会社の月収は20万円へ半減します。逆に、配信設定が緩く月300万円を使い切れば、手数料は60万円に増えます。
現場の担当者を疑う話ではありません。構造がそうなっている、という話です。予算を積み増す提案は、いつでも「成果を伸ばすため」と説明できます。説明がつく以上、構造が増やす方向に置かれていれば、判断は少しずつそちらへ傾きます。
手数料を、媒体費の外に置く
弊社が日本のお客様にご提供しているのは、媒体費に一切マージンを乗せない運用です。
- 広告費は、貴社名義のカードでMetaへ直接お支払いいただきます。弊社は予算を預かりません
- 弊社へのお支払いは、施策ごとの定額のみです(1施策あたり月額330万ウォン(参考 ¥330,000))
- 広告費が月50万円でも300万円でも、弊社の受け取る金額は変わりません
- 広告管理画面は貴社のアカウントのままです。請求明細も1円単位で確認できます
- カードのポイントやマイルも、貴社にそのまま残ります
同じ広告費で、何が変わるか
金額の差ではなく、構造の差です。同じ広告費を投じたときに、どこが動いて、どこが動かないかを並べます。
| 項目 | 広告費の15〜20%を手数料とする運用 | 媒体費マージン0・定額制 |
|---|---|---|
| 広告費(月150万円の場合) | 150万円 | 150万円(貴社のカードで直接決済) |
| 代行先への支払い | 22.5万〜30万円/月 | 1施策あたり月額330万ウォン(参考 ¥330,000) |
| 広告費が2倍になったら | 手数料も2倍 | 変わらない |
| 広告費が半分になったら | 手数料も半分 | 変わらない |
| 広告費の請求書 | 代行会社経由(明細が見えにくい) | 媒体から貴社へ直接 |
広告費が小さいうちは、定額が割高になることがあります
月の広告費が数十万円規模のうちは、定額(1施策あたり月額330万ウォン(参考 ¥330,000))のほうが高くつきます。その場合は、預託金チャージ型(初回500万ウォン(参考 ¥500,000)〜、成立した1件ごとに定額)のほうが合います。
広告費が大きくなり、毎月の運用を継続したい場合は月額プランが合います。規模によって、合う形は変わります。
「広告費を預からない」ことの実務的な意味
数字の差より、日々の運用で効いてくるのはこちらです。
- 予算の相談が、予算の話でなくなる。「今月はあと30万円使えます」ではなく、「この30万円をどの曜日・どのエリアに寄せるか」を話せます。使い切る理由がありません
- 媒体の請求書が、そのまま手元に来る。間に誰も入らないので、確かめようのない「はずの費用」がありません
- 担当者が変わっても資産が残る。広告アカウント・配信履歴・学習データは貴社のものです
契約書を見るときの、2つの質問
いま使っている契約、あるいは検討中の契約を見るための質問は2つだけです。
- 手数料は、どこから出ていますか。媒体費の中から引かれているなら、広告費が増えるほど相手の取り分も増えます
- 広告費が倍になったら、相手の収入はどうなりますか。倍になるなら、利害は一致していません
- 表示価格は韓国ウォン建ての料金を、便宜上 1,000ウォン=¥100 として換算した参考金額です(100円単位で四捨五入)。ご契約・ご請求はウォン建てで行うため、実際のお支払い額はお支払い時の為替レートによって変動し、表示金額を上回る場合があります。見積書には、担当者が円換算の目安を添えてお送りします。
- 表示金額の「税込」は、韓国の付加価値税(VAT 10%)を含む金額です。日本の消費税ではありません。
- お支払いは銀行振込(海外送金)などで承ります。送金先の口座情報は、ご契約時に担当者よりご案内します。送金手数料は貴社のご負担となります。
- 弊社は韓国の事業者のため、日本の適格請求書(インボイス)は発行できません。ご請求は韓国の事業者としての請求書(ウォン建て)となります。仕入税額控除の取り扱いは、貴社の税理士にご確認ください。
- 金額のご相談は、長期のお支払いまたは複数施策の同時進行の場合に限ります。
この形が向かないケース
できることだけを書くと、判断の役に立ちません。合わない場合を先に書きます。
- 月の広告費が非常に小さい規模で、定額の運用費が広告費そのものを上回ってしまう場合
- 成果ではなく「予算の消化実績」が必要な使われ方(補助事業の執行など)
- 広告配信を自社で回せていて、外注する理由が薄い場合
よくある質問
本文で触れた点を、質問の形でまとめました。
Q広告費の15〜20%手数料は、何が問題なのですか?
予算が減ると代行会社の収入も減る構造になることです。月200万円・手数料20%なら月収は40万円で、配信の精度が上がって予算が半分になれば20万円に減ります。担当者の問題ではなく、構造が増やす方向に置かれています。
Q媒体費にマージンを乗せない場合、何で報酬を得るのですか?
施策ごとの定額です(1施策あたり月額330万ウォン(参考 ¥330,000))。広告費は貴社名義のカードでMetaへ直接お支払いいただくため、広告費が月50万円でも300万円でも、弊社の受け取る額は変わりません。
Q広告費が小さいうちも、定額制が合いますか?
月の広告費が数十万円規模のうちは、定額(1施策あたり月額330万ウォン(参考 ¥330,000))のほうが高くつきます。その場合は預託金チャージ型(初回500万ウォン(参考 ¥500,000)〜、成立した1件ごとに定額)のほうが合います。
根拠と出典
- 月額プランの料金と範囲(弊社の正本)
- 円・税・請求の注記(1,000ウォン=100円の参考換算)
- 手数料の水準は、運用代行の契約で広く見られる15〜20%を例にしています。特定の他社の料率を示すものではありません
- 執筆
- キム・ジファン(アジトカンパニー代表)
- 更新日
- 2026-11-15
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1施策 月額330万ウォン(税込、参考 ¥330,000)。単発の新規受付は終了しました。お申し込み後、1〜2営業日以内に適合確認の通話日程と資料をメールでお送りします。
- お申し込みフォームは一つだけです。担当者に資料だけ先にご依頼いただくこともできます
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