海外のクリエイターには、どの連絡手段が届くのか — メール・DM・LINEの使い分け
海外のクリエイターへの依頼でつまずくのは、文面ではなく連絡手段です。自社が整理した日本のクリエイター名簿では、メールアドレスを確認できた相手は7.9%でした(自社集計、2026年8月29日時点)。残りはSNSのDMが主な窓口になり、進行後の連絡はLINEに移りました。

根拠
- メールアドレスを確認できた割合
- 7.9%
- 自社で整理した日本のクリエイター名簿・2026年8月29日時点
- 日本のLINE利用率
- 92.9%
- 総務省 2025年12月調査(13〜79歳1,800人)
- 韓国のカカオトーク利用率
- 98.0%
- 韓国科学技術情報通信部「2025 インターネット利用実態調査」
結論:つまずくのは文面ではなく、連絡手段です
海外のクリエイターに仕事を頼むとき、最初に時間をかけやすいのは依頼文の文面です。筆者の経験では、つまずく場所はその手前にありました。相手がどの手段でなら読んでくれるのか、という問題です。
前半は、韓国企業である筆者の会社が日本のクリエイターに連絡してきた記録です。後半では、日本企業が韓国のクリエイターに連絡する場合に何が言えるかを考えます。後半は筆者が実測していない方向のため、「筆者の見立て」と明記します。
メールで連絡できた相手は、7.9%でした
連絡候補として整理した日本のクリエイターの名簿のうち、メールアドレスを確認できた相手は7.9%でした(自社集計、2026年8月29日時点)。残りの相手には、SNSのDMが主な連絡手段になります。
自社の基準で層に分けると、最も上の層が13.0%、次が8.4%、その次が5.0%でした。一番下の層は29.7%で、最も高い割合でした(同)。「大きいアカウントなら問い合わせ用のメールがあるはず」という想定は、当たりませんでした。
メールが読まれたかどうかは測っていません。分かっているのは、メールの送り先が見つからない相手が9割を超える、ということです。
DMは届いても、読まれるとは限りません
最初の連絡に返信が来るのは、ごく少数でした。同じ相手に週1回の間隔で連絡を続けると、返信は増えました(いずれも自社の発送履歴から見た傾向です。件数と期間は社内の記録に基づくため、本稿では割合を出していません)。100人に送って、返ってくるのは数人という感覚です。
断られているというより、読まれていないのだと筆者は見ています。依頼の多いアカウントでは、知らない相手からのDMは未読のまま埋もれていくのだと思われます。
連絡を続けるなかで、分かったことが3つあります。
- 文面を磨いても、返信に目立った差は出ませんでした。差が出たのは、間隔を決めて連絡を続けたときです。
- 件数だけを増やした連絡は、進行につながりませんでした。
- 短時間に多くのDMを送ると、アカウントの送信機能が制限されることがありました。少数ずつに分け、返信を記録しながら進めるほうが安全でした。
返信が来る提案には、日付と条件が入っています
来店や訪問を伴う依頼では、もともと韓国へ行く予定のある人に、日付を入れた提案をしたときに話が進みました。断られる理由は、渡航の予定がない、渡航費の負担がある、有償の依頼しか受けていない、の3つにほぼ収まります(筆者の運用での観察)。
最初の連絡には、報酬の有無と、PR表記が必要なことを書きます。後から伝えると、条件が変わったと受け取られやすくなります。最初の案内より指定が増えた案件では、一度返信をくれた相手も離れていきました。
返信の後は、LINEに移りました
話が進んだ後は、依頼主とクリエイターが参加するLINEグループで直接やり取りする形が、最も滞りなく進みました(筆者の運用での観察)。日本ではLINEの利用率が92.9%です(総務省、2025年12月調査)。相手が普段使っている道具に合わせた、ということです。
入口はDM、進行はLINE。最初の連絡手段と、進行中の連絡手段は、別のものとして扱っています。
向きを逆にすると、何が言えるか
筆者は韓国で事業をしていますが、日本企業の立場で韓国のクリエイターに連絡した記録は持っていません。ここから先は見立てです。実際に経験したことと並べ、区別がつくようにしています。
| 項目 | 実際に経験したこと(韓国の会社 → 日本のクリエイター) | 逆方向(日本企業 → 韓国のクリエイター):筆者の見立て |
|---|---|---|
| 連絡先 | メールを確認できた相手は7.9%(自社集計) | 同じ割合になるとは限りません。先に自社の候補リストで数えます |
| 最初の返信 | ごく少数。週1回の再連絡で増えた(自社集計) | 実測していません。1回の送信で判断しない点は同じと見ています |
| 進行中の連絡 | LINEのグループ | カカオトークが第一候補と見ています |
| 最初に書くこと | 日付、報酬の有無、PR表記 | 同じです。表記の基準は韓国側のものを確認します |
見立ての根拠は、公開されている統計です
韓国科学技術情報通信部の「2025 インターネット利用実態調査」では、カカオトーク(韓国で最も使われているメッセンジャー)が98.0%でした。日本でLINEに移ったのと同じ理由から、韓国ではカカオトークに移ることになると筆者は見ています。
日本側の担当者がカカオトークを使っていない場合もあります。そのときは、どの手段なら続けやすいかを、最初の返信の時点で相手に選んでもらうのが早いと考えています。
表記のルールも国ごとに違います。韓国では経済的な利害関係の表示が2011年から求められており、2024年12月からはブログで「タイトルまたは冒頭」に表示する扱いになりました(韓国公正取引委員会の指針)。日本の規制は2023年10月の施行です。どちらの基準が適用されるかは法的な判断になるため、依頼の前に専門家にご確認ください。
明日できること
候補リストと依頼文の、2か所を直すところから始められます。
- 候補リストに「連絡手段」の列を追加し、メール・DMのみ・その他に分けて数えます。メールで連絡できる割合を、まず自社のリストで出します。
- 最初の文面に、誰からの何の依頼か、日付や期間、報酬の有無、PR表記が必要なことの4点が入っているかを確認します。
- 再連絡の間隔と回数の上限を、送る前に決めます。筆者の会社では週1回でした。
- 1日に送る件数を小さく分け、送信数と返信数を記録します。
- 返信が来た相手には、その後の連絡手段を選んでもらいます。
- 表示価格は韓国ウォン建ての料金を、便宜上 1,000ウォン=¥100 として換算した参考金額です(100円単位で四捨五入)。ご契約・ご請求はウォン建てで行うため、実際のお支払い額はお支払い時の為替レートによって変動し、表示金額を上回る場合があります。見積書には、担当者が円換算の目安を添えてお送りします。
- 表示金額の「税込」は、韓国の付加価値税(VAT 10%)を含む金額です。日本の消費税ではありません。
- お支払いは銀行振込(海外送金)などで承ります。送金先の口座情報は、ご契約時に担当者よりご案内します。送金手数料は貴社のご負担となります。
- 弊社は韓国の事業者のため、日本の適格請求書(インボイス)は発行できません。ご請求は韓国の事業者としての請求書(ウォン建て)となります。仕入税額控除の取り扱いは、貴社の税理士にご確認ください。
- 金額のご相談は、長期のお支払いまたは複数施策の同時進行の場合に限ります。
この形が向かないケース
できることだけを書くと、判断の役に立ちません。合わない場合を先に書きます。
- 事務所に所属するクリエイターへの依頼。筆者の数字は個人に直接連絡した記録で、事務所を通す依頼は別の経路になります。
- すでに取引のある相手や、紹介を受けた相手。知らない相手からの最初の連絡、という前提が外れます。
- 決まった期日までに決まった本数が必要な案件。返信が読めないため、期日を約束できません。
- 依頼したい相手が1〜2人に決まっている場合。割合の話よりも、その人のプロフィールに書かれた窓口を確認するほうが先です。
よくある質問
本文で触れた点を、質問の形でまとめました。
Q海外のクリエイターには、メールとDMのどちらで連絡すればいいですか?
先にメールアドレスが公開されているかを確認します。自社の名簿では確認できた相手が7.9%で、残りはDMが窓口でした。入口はDM、進行後は相手が普段使うメッセンジャー、という使い分けが現実的です。
Q返信が来ないときは、連絡を続けてもいいですか?
間隔と回数の上限を決めてから続けます。間隔を空けずに件数だけ増やすと、進行につながらず、アカウントの送信制限につながることもあります。筆者の会社では週1回でした。
Q最初の連絡に、何を書けばいいですか?
誰からの何の依頼か、日付や期間、報酬の有無、PR表記が必要なことの4点です。後から条件を足すと、条件が変わったと受け取られ、返信済みの相手も離れます。
御社の候補リストで、連絡できる割合を出します
メールで届く相手がどのくらいかは、業種と規模で変わります。候補リストの作り方と依頼文の4点を、御社の条件で確認するご相談は、ceo@unexpected.co.kr で承ります。
月額プランの施策と料金を見る根拠と出典
- 総務省 情報通信政策研究所「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」(2025年12月調査、2026年6月26日公表)
- 韓国科学技術情報通信部「2025 インターネット利用実態調査」(2026年3月31日発表、マネートゥデイ報道)
- 韓国公正取引委員会「推薦・保証等に関する表示・広告審査指針」(2011年開示規定、2020年9月SNS・動画ごとの具体化、2024年12月ブログの表示位置・現行指針)
- 消費者庁 ステルスマーケティングに関する景品表示法上の規制(2023年10月1日施行)
- メールアドレスを確認できた割合7.9%(層別13.0%・8.4%・5.0%・29.7%)— 自社で整理した名簿、2026年8月29日時点。名簿の総数と「確認できた」の定義は社内記録
- 最初の連絡への返信と、週1回の再連絡による変化 — 自社の発送履歴から見た傾向(割合は社内記録のため非公開)
- 執筆
- キム・ジファン(アジトカンパニー代表)
- 更新日
- 2026-11-19
連載「韓国と日本のマーケティングの違い」(全6回)
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