韓国と日本で違う、マーケティングの5つの前提
韓国と日本では、施策の中身より前に前提が違います。広告らしさへの受け止め方、探す場所、PR表記のルール、連絡手段、支払いと予約の5点です。同じ施策をそのまま持ち込むと結果が変わる、というのが実務での結論です。

根拠
- 訪日韓国人(2025年)
- 945万9,711人
- 過去最高・国別で最多。JNTO 2025年確定値
- 韓国の検索シェア(NAVER)
- 64.28%
- InternetTrend 2026年上半期。StatCounterではGoogle 48.48%・NAVER 42.25%(2026年10月)
- 韓国のメッセンジャー(カカオトーク)
- 98.0%
- 韓国科学技術情報通信部「2025 インターネット利用実態調査」
違うのは施策ではなく、前提です
韓国と日本では、施策の中身以前に前提が違います。違いは5つです。広告らしさへの敏感さ、探す場所、PR表記ルールの細かさ、連絡手段、支払いと予約です。
どちらが進んでいるという話ではありません。同じ施策をそのまま持ち込むと結果が変わる、という話です。2025年の訪日韓国人は945万9,711人(JNTO確定値)で過去最高でした。受け入れる側にとって、前提の違いを無視できない規模になっています。
この記事は連載の第1回です。5つの違いを一覧できる深さにとどめ、各論は第2回以降で扱います。
1. 広告らしさへの敏感さが違います
韓国では、広告だと分かった時点で、それまで関心を持っていた商品からも離れてしまう人が少なくありません。これは筆者の現場での実感です。男性向けの商材でとくにそう感じますが、性別で分けた調査は確認できていません。数字で示せるのは、広告であることを隠した投稿への反発までです。2021年の調査では「広告ではないふりをして広告をするYouTuberのほうが嫌だ」が84.2%でした(エムブレイン、19〜59歳1,000人)。表示漏れの疑いがあるとして監視で見つかった投稿は、5年間で10万8,709件にのぼります。
日本では、PR表記が付いた投稿への反応は、調査によって結果が分かれています。どちらとも断定できる材料を、筆者は持っていません。
だから実務は、広告であることを冒頭で示します。そのうえで、宣伝文句より先に、価格・場所・手順のように確かめられる情報を置きます。
2. 探す場所が違います
韓国では、検索の入口にNAVER(韓国のYahoo!のような検索ポータル)があります。検索シェアはNAVER 64.28%、Google 28.37%(InternetTrend、2026年上半期)。ただしStatCounterではGoogle 48.48%、NAVER 42.25%(2026年10月)で、集計の方法によって順位が入れ替わります。どちらの集計でも、NAVERは無視できない規模です。旅行前にはブログもよく読まれており、訪日韓国人の42.9%が出発前に役立った情報源として「個人のブログ」を挙げています(全国籍平均は23.9%)。
日本では、モバイル検索はGoogleが88%です(StatCounter、2026年10月)。
だから実務は、Googleマップと日本語の口コミを整えるだけでは、韓国語で検索する人の画面に出てきません。まずは自店の名前を韓国語でNAVER検索し、何が表示されるかを確認するところから始めます。
3. PR表記のルールは、細かさが違います
韓国では、対価を受けた投稿に利害関係の開示を求めるルールは2011年からあり、2020年9月にはSNS・動画ごとの表示方法が具体的に定められました。2024年12月からは、ブログでの表示位置が「タイトルまたは冒頭」と決められています。
日本では、ステルスマーケティング規制の施行は2023年10月です。初の措置命令は2024年6月でした。
だから実務は、韓国のクリエイターに依頼するときは、表記の言葉と位置を依頼文に書きます。少なくともブログでは、「末尾にまとめて表記」は認められていません。日本の運用基準でも、見えにくい末尾に小さく置く表示は不明瞭な例とされています。韓国では表示の位置まで指針に書かれているため、読む側も表記を見たうえで内容を読むことに慣れている、と筆者は見ています。
4. 連絡手段が違います
韓国では、韓国科学技術情報通信部の「2025 インターネット利用実態調査」で、最も多く使われているメッセンジャーとして挙がったのはカカオトークで、98.0%でした。
日本では、LINEの利用率が92.9%です(総務省、2025年12月調査)。
だから実務は、LINE公式アカウントのクーポンや予約通知は、韓国人客には届きません。韓国語の案内にLINEのQRコードだけを載せていないかを見ます。筆者の会社の記録では、国をまたぐ最初の連絡に返信が来るのはごく一部で、週1回の間隔で再連絡を続けると返信が増えました。1回で判断せず、再連絡を前提に日程を組みます。数字と集計の条件は第5回に書きます。
5. 支払いと予約が違います
韓国では、支払い手段に占める現金の割合は15.9%です(2024年、件数ベース、韓国銀行の調査)。NAVER予約は、サービス開始から10年で利用経験者が約2,767万人、予約は累計5億件です(2025年9月、NAVER発表)。検索から予約までを一つのサービスの中で済ませる使い方が広がっています。
日本では、キャッシュレス決済比率は58.0%です(2025年、金額ベース、経済産業省の新しい国内指標。従来の国際比較指標では46.3%)。
だから実務は、使える決済手段を、店頭と韓国語の案内の両方に書きます。予約については、電話以外にネットからの受付窓口があるかを確認します。なお、両国の数字は定義が違うため、「何倍」という比べ方はできません。
明日できる確認は、5つです
いずれも、今日のうちに画面で確かめられるものです。
- 自店の名前を韓国語(ハングル表記)でNAVER検索し、出てくるものを記録します。
- 韓国語の案内文で、最初の3行に価格・場所・行き方があるかを見ます。
- 韓国のクリエイターへの依頼文に、表記の言葉と位置が書かれているかを確認します。
- 韓国語の案内に、LINE以外の連絡先と、使える決済手段が載っているかを見ます。
- 電話以外の予約窓口に、韓国語のページからたどり着けるかを確認します。
どこから手をつけるかは、店によって違います
5つのうち、どこから手をつけるかは店によって違います。探す場所、PR表記、連絡手段、体験団(店や商品を無償で体験した人が、ブログやSNSに感想を投稿する韓国の仕組み)については、それぞれ別の記事で詳しく扱います。
1つだけ先に確かめるなら、自店の名前を韓国語で検索してみることです。何が出てくるかで、次に直す場所が決まります。
数字の読み方について
数字は調査の時点や定義によって変わります。引用される際は、出典の最新版もあわせてご確認ください。本稿では、公的統計と報道で確認できる数字に限って使い、自社の記録は自社集計と明記しています。
- 表示価格は韓国ウォン建ての料金を、便宜上 1,000ウォン=¥100 として換算した参考金額です(100円単位で四捨五入)。ご契約・ご請求はウォン建てで行うため、実際のお支払い額はお支払い時の為替レートによって変動し、表示金額を上回る場合があります。見積書には、担当者が円換算の目安を添えてお送りします。
- 表示金額の「税込」は、韓国の付加価値税(VAT 10%)を含む金額です。日本の消費税ではありません。
- お支払いは銀行振込(海外送金)などで承ります。送金先の口座情報は、ご契約時に担当者よりご案内します。送金手数料は貴社のご負担となります。
- 弊社は韓国の事業者のため、日本の適格請求書(インボイス)は発行できません。ご請求は韓国の事業者としての請求書(ウォン建て)となります。仕入税額控除の取り扱いは、貴社の税理士にご確認ください。
- 金額のご相談は、長期のお支払いまたは複数施策の同時進行の場合に限ります。
この形が向かないケース
できることだけを書くと、判断の役に立ちません。合わない場合を先に書きます。
- 韓国人客がほとんど来ない立地や商材。前提を合わせる前に、需要があるかどうかの確認が先です。
- 韓国に法人や担当チームがあり、現地で運用している場合。ここに書いたことは、すでに日常の業務に入っているはずです。
- 企業どうしの取引が中心の事業。本稿の数字は、個人の検索・連絡・支払いについてのものです。
よくある質問
本文で触れた点を、質問の形でまとめました。
Q韓国と日本で、マーケティングの前提は何が違いますか?
広告らしさへの受け止め方、探す場所、PR表記のルールの細かさ、連絡手段、支払いと予約の5点です。施策の中身より前に、この5つが違います。
Q日本の施策をそのまま韓国向けに使うと、何が起きますか?
広告表記が末尾にしかない投稿は韓国のブログでは基準を満たさず、Googleだけを整えても韓国語で検索する人の画面に出ず、LINEの案内も届きません。どれも予算ではなく、前提を合わせるかどうかの問題です。
Qまず何を確認すればいいですか?
自店の名前を韓国語(ハングル表記)でNAVER検索し、出てくる記事・地図・営業時間が今と合っているかを見ることです。1本も出てこなければ、それ自体が確認結果になります。
御社の場合は、どこから手を入れるか
5つの前提のうち、業種と客層によって先に効く場所は変わります。記事の確認項目を御社の条件に置き換えたご相談は、ceo@unexpected.co.kr で承ります。
月額プランの施策と料金を見る根拠と出典
- 日本政府観光局(JNTO)訪日外客統計 2025年確定値(2026年11月18日更新表)
- 観光庁「インバウンド消費動向調査 2025年 年次報告書」(確報、2026年3月31日)
- InternetTrend 2026年上半期の検索エンジン占有率(デジタルデイリー 2026年7月12日報道)
- StatCounter Global Stats 2026年10月(韓国・全端末/日本・モバイル)
- エムブレイン トレンドモニター(2021年5月掲載、19〜59歳1,000人、性別の区分なし)
- 韓国公正取引委員会の国会提出資料(韓国経済新聞 2026年10月21日報道)— 2021〜2025年に監視で把握した表示漏れの疑い投稿数
- 韓国公正取引委員会「推薦・保証等に関する表示・広告審査指針」(現行指針・国家法令情報センター)
- 消費者庁 ステルスマーケティングに関する景品表示法上の規制(2023年10月1日施行)と措置命令(2024年6月6日)
- 韓国科学技術情報通信部「2025 インターネット利用実態調査」(2026年3月31日発表、マネートゥデイ報道)
- 総務省 情報通信政策研究所「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」(2025年12月調査、2026年6月26日公表)
- 韓国銀行「2024年 支払手段およびモバイル金融サービス利用行動調査」(ニューシス 2025年3月25日報道)
- NAVER プレスリリース(2025年9月1日)— NAVER予約10年間の累計
- 執筆
- キム・ジファン(アジトカンパニー代表)
- 更新日
- 2026-11-19
連載「韓国と日本のマーケティングの違い」(全6回)
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